【2025年問題】高齢化が及ぼす影響

【2025年問題】高齢化が及ぼす影響

国や地域で高齢者の方の数が全体人口の7%以上を超えたら「高齢化社会」、14%以上で「高齢社会」、21%以上を「超高齢社会」と定義されています。現在の日本は「超高齢社会」に該当してしまっています。総務省の発表では2025年には高齢者の人口割合が30%を超え、2060年には40%を超えると予測されています。このブログでも何度も書いているように、日本はこれから高齢者の方がどんどん増えていくのです。そのため、日常生活の様々な場面でも高齢者の方と関わる機会が確実に増えていきます。高齢化の波の影響が深刻なのは農業かもしれません。

農業の高齢化問題

日本は世界でも5位の農業大国と言われています。農林水産省の発表では日本の農業人口は2016年時点では約192万人と発表されていますが2010年の時点では約260万人だったので明らかに農業就業者が減少しています。それだけなく約192万人のうち約125万人が65歳以上の高齢者の方です。日本の農業就業者の平均年齢も66.8歳と言われ高齢化が深刻なのがわかります。農業用の機械の購入も費用が高く、新規で農業を始めるのは難しいのがどんどん農業就業者が減少している理由と言えます。国や自治体も若い世代の人達に後継者として農業をしてもらう取り組みを始めています。若者に対し補助金や農業のノウハウを一から教える事で最近では新規就農者も少しずつですが増えてきています。

高齢運転者への対応

また、日本の65歳以上の運転免許所有人口は約1600~1700万と言われています。そういった高齢運転者による交通事故が近年は増えてきており警視庁では70歳以上の運転者の方には高齢者講習、75歳以上の方には認知機能検査と高齢者講習を免許更新の際の必須事項としています。それだけなく高齢者の方に対して運転免許の自主返納も促されるようになりました(免許証を自主返納するメリット)。免許の自主返納を促進するために日本全国の自治体では交通手段の割引や預金金利の優遇など様々なサービスを提供し特に積極的だった山口県では自主返納数が数倍にもなったようです。他にも刑務所に服役している高齢者も増えてきており、介護やリハビリができる施設を刑務所側が用意していると言うほどです。高齢者の犯罪者は出所しても身寄りもなく仕事やお金に困り、またすぐに刑務所に戻ろうとします。そういった目的の再犯が起こる状況も改善しないといけません。「超高齢社会」にどれだけ対応できるかが日本の最重要課題なのです。

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