老人ホームの公的施設と民間施設の違い

老人ホームの公的施設と民間施設の違い

高齢者の多くは出来ることなら住み慣れた自宅でずっと住み続けたいと思い、また家族もその希望を叶えてあげたいと思っているケースが多いと思います。うちの場合もそうですし、父はずっと前から「老人ホームにだけは入りたくない」と言っています。しかし、身体機能が衰えたり認知症が進行すると高齢者が一人で生活することは困難になり、同居の家族がいても介護の精神的・肉体的な負担から在宅でのケアは難しくなります。そうなると「老人ホーム」などの介護施設への入居を検討しなければなりませんが、介護施設には多くの種類があって、それぞれに特色があります。

公的な介護施設

地方公共団体などが運営する公的な介護施設には、特別養護老人ホーム(特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設などがあります。これらの施設は介護保険法で規定された介護保険施設であり、入居時の一時金が不要で月々の利用料も比較的低額であるという特色があります。特養には要介護3以上という入居条件がありますが、認知症の方も受け入れ可能で日常生活のサポートからトイレや入浴時の介護サービスまで幅広いケアが受けられます。ただし、特養は人気の施設で希望者も多く、入居まで数年待ちということも少なくないようです。要介護1以上の方を対象とする老健は、リハビリを通じて在宅復帰を目指すという病院と自宅の中間的な施設です。平均入所期間は3カ月から半年程度と短めですから、あくまでもつなぎの施設と考えたほうがいいでしょう。介護療養型医療施設は医療法人が運営していることが多く、医療面で手厚いケアが受けられることが特色ですが、社会保障費の増大などを理由に廃止の方向で検討されています。

民間が運営する介護施設

民間事業者が運営する介護施設の代表が介護付有料老人ホームですが、入居時に数千万円の一時金が必要になったり、毎月の利用料が30万円を超えることもあるなど費用は高めの傾向があります。認知症の方や寝たきりの方でも入居可能な施設も多く、生活サービスや介護サービスなどの手厚いケアが受けられる他に、看護師が24時間常駐していたり、天然温泉を利用した大浴場があるなど施設ごとに様々なサービスも提供されています。グループホームは認知症の高齢者を対象とした施設であり、少人数(5~9人)で家事を分担しながら共同生活を送りますが、入居者3人に対して1人の介護スタッフが配置されているためにきめ細やかなサポートを受けることも出来ます。ある程度自立した生活が可能な高齢者にはケアハウスやサービス付き高齢者向け住宅という選択もあります。このように各施設には特色がありますから、家族やケアマネジャーとよく相談して自分に合った施設を選ぶようにして下さいね。

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