抜き打ちチェックで老人ホームの虐待をチェック

抜き打ちチェックで老人ホームの虐待をチェック

最近、老人ホームでの虐待についての記事をネットで目にしました。

平成18年4月に、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」いわゆる「高齢者虐待防止法」が施行されました。

高齢者虐待とは、家庭内や介護施設等で、養護者が高齢者に対して行うものをいいます。

高齢者虐待防止法により、「身体的虐待」「ネグレクト」「心理的虐待」「性的虐待」「経済的虐待」を高齢者虐待と定義し、これらを発見したり、疑わしいものに関して、市町村へ速やかに通報するという努力義務が生まれました。

しかし、高齢者虐待の数は、年々増加の一途をたどっているのが現状です。

今回は、介護施設での高齢者虐待について考えてみます。

介護施設での高齢者虐待

平成26年の介護施設における相談・通報件数が1,120件であったのに対し、翌平成27年では1,640件となっています。

つまり、増加率は46.4%となります。

さらに、そのうち虐待と認定されたものは、平成26年が300件であったのに対し、平成27年には408件と36.0%増加しています。

これらは、先に紹介した通り、高齢者虐待防止法にある「通報義務」が周知されてきたという側面も含まれた結果であると言えるでしょう。

また、介護施設内で虐待を受ける高齢者の年齢を見ていくと、平成27年度では、85~89歳が22.6%、90~94歳が22.1%となっています。

平成27年度の虐待認定されたケースを持つ介護施設の種別では、「特別養護老人ホーム」が30.6%、有料老人ホームが20.9%、グループホームが15.9%、介護老人保健施設が9.1%となっています。

特別養護老人ホームの平均在所日数は、約1,405日で約3.8年となっており、他の介護保険施設と比較しても圧倒的に長いことや要介護度の高さや重症の認知症高齢者を受け入れていることもその要因としてあげられるのかもしれません。

介護施設への実地指導

これまで介護施設等への実地指導は、都道府県が定期的に行ってきました。

実地指導では、入居者への対応に問題がないかを確認します。

確認するためには、その事実を知るための書類が必要になります。

その書類をそろえておいてもらうために、施設等に対して、事前に実地調査の日時を通告していたのです。

しかし、昨今の高齢者虐待件数の増加から、平成28年から事前に通告をせずに、抜き打ちで実地指導に入れることになりました。

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