2025年問題の解消に貢献する有料老人ホーム。特養不足の受け皿としての活躍が期待される

2025年問題の解消に貢献する有料老人ホーム。特養不足の受け皿としての活躍が期待される

2025年問題における大きな難題の一つが、特別養護老人ホーム(特養)が決定的に不足しているという点。ベッドの空き待ちをする「待機者数」の数は、全国に約36万人。入居までに数か月、長いときには数年もかかる場合もあり、入居待ちをしているうちに亡くなるという方も非常に多いのが現状。そんな特養の状況に対して、その待機者数の受け皿として期待されているのが民間の有料老人ホーム。現在2025年問題の解消に向けて、有料老人ホームが果たす役割に注目が集まりつつあります。

依然として多い特養の待機者数

数年前に比べると待機者数は減少

2012年頃には、全国の特養の入居者数が約52万人強だったのに対し、特養のベッドの空き待ちをしている待機者数も50万人規模に及び、その入居のしにくさが大いに問題視されました。その後2015年の介護保険制度改正によって、特養の入居条件がそれまでの要介護1以上から要介護3以上に引き上げられ入居申請者が減少。待機者数は全国で十数万人減少しましたが、それでもなお36万人強の待機者数がいます。

入居に急を要する場合

特養では、自宅での介護環境や容体から「入居に緊急を要する」場合は優先的に入居できるとの規定がされています。しかし物理的にベッドに空きが無ければ、優先も何もないわけで、結局のところ待たないといけないという状況に直面します。しかも2015年からは、待機者数の要介護度は3以上。そもそも在宅介護が上手くできない、環境が整わないから特養への入居を申請しているわけで、そうした要介護者が長期にわたって自宅で待機させられるというのは、本人、家族にとって相当の負担になります。

特養の受け皿となる有料老人ホーム

比較的空きが多い有料老人ホーム

一方、介護を受けることのできる施設としては有料老人ホームもあります。こちらは民間事業者も運営できる老人ホームで、基本的に利用料金は高め。しかし特養と同じ設備、サービス水準で費用が高いというわけではなく、高いだけのクオリティを備えた施設だと言えます。手厚い介護サービス、看護師によるサポート、個室完備の生活環境(特養は相部屋の施設も多い)が整っているので、要介護度3以上の人でも安心して生活できる環境が整っています。

いざという時は有料老人ホームという選択を

大都市の一等地に立地する施設だと入居一時金、家賃がかなり高額になる傾向がありますが、少し郊外にいくとかなり費用が抑えめの有料老人ホームもたくさんあります。いわゆる3階建ての年金(国民年金、厚生年金、企業年金)を受給できるサラリーマン層であれば、余裕をもって入居できるでしょう。

まとめ

特養は、2015年の介護保険制度改正で待機者数自体は多少減りましたが、それでも「少なくなった」とは言えない状況です。もし待機時間が待てないという場合は、有料老人ホームへの入居という選択肢もあります。有料老人ホームは、費用こそやや高額ですが、生活環境が充実し、介護・看護サービスをしっかり受けられます。そして何より、どの施設も1~5室ほど空き室を持っていることが多く即入居できるのが魅力です。

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